外型標準課税

あいかわらず石原都知事のやることからは目が離せない。

今回も大手銀行を狙い撃ちした外型標準課税を打ち出した。多分、世の中の極めて多数の人が快哉を叫んでいるだろう。理由は単純。銀行があまりに優遇されてきたとという思いが多くの人の心にあるからだ。数多くの企業が景気低迷の中倒産していくよこで、金融システムの安定という錦の御旗の元に巨額の公的資金が銀行には導入され延命された。もちろん、公的資金導入は間違っていなかったし、それを批判するつもりはないが、それを受けた銀行が本来血を吐くような思いで取り組まなければならないリストラが本当に真剣に実施されていないことが大問題であろう。だから、大手銀行を狙い撃ちしても多くの人々は喜びこそすれ、反対などするわけがない。

また、税金に詳しい有識者の発言も笑ってしまう。「特定業種狙い撃ちは不公平です。」あるいは「税の公平性を欠いている」。では、こういう発言をしている人は今までの税制が公平だったといいたいのだろうか？まともな神経をしている人間は今までの税制が公平だなどとはいえないであろう。９・６・４（クロヨン）あるいは１０・５・３（トーゴーサン）と呼ばれる課税対象の補足率。優遇措置による最低課税額の実質的引上げ、企業におけるさまざまな引当金制度。そもそも税金なんて公平なものではないのだ。要は取りやすいところから取る。これにつきる。そして、その被害者だったのが多くのサラリーマン世帯だ。間違いなく多くのサラリーマンは今回の石原都知事の決断に溜飲を下げているはず。

賛成か反対かと問われれば、都民の私は「大賛成」と答える。そもそも地方税は公共サービスの対価であると考えるのが基本。したがって、事業規模によって課税がされるべきである。黒字だろうが赤字だろうがそこに存在することによって公共サービスを受けていることは間違いない。もし都へ税金を払うのがいやならば出て行けばよいでしょう。そういう選択肢がないわけではないし、誰も止めませんよ。あるいは、一気にネットワークバンク構想を推し進め、身軽になってみてはどうでしょうか？反対だけならばかでもできる。どうしてこういう事態を自分たちの組織が変革するためのチャンスとして考えないのでしょうか？

銀行協会の対応があまりに見苦しかったのは事実。あれではますます銀行は世間の悪者になる。ただでさえ、世間から愛想をつかされているのに、今回のことで止めを刺してしまったように思います。元銀行員としては哀しい限りですが、日本の銀行の経営者の力量が現実に浮き彫りになったのだから、しょうがない。